2021-04-21 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
この左側のグラフは、私の研究室で計量モデルを回して計算したものですけれども、まだ総理が二〇五〇年ネットゼロエミッションを表明される前でありますが、二〇五〇年八〇％減、それから二〇三〇年二六％減という前の目標を前提にモデル計算をやってみますと、限界削減費用で見ますと二〇三〇年に向けて削減コストがだんだんに上がっていくと。
この左側のグラフは、私の研究室で計量モデルを回して計算したものですけれども、まだ総理が二〇五〇年ネットゼロエミッションを表明される前でありますが、二〇五〇年八〇％減、それから二〇三〇年二六％減という前の目標を前提にモデル計算をやってみますと、限界削減費用で見ますと二〇三〇年に向けて削減コストがだんだんに上がっていくと。
ただ、この目標、これが日本の二六％目標の根拠になっておりますが、これは先ほど秋元先生からお話があった限界削減費用ですけれども、日本は主要国の中でも最も高いという限界削減費用になっております。この中では、原子力の再稼働というものも全部ビルトインされていると。
日本は、その意味で、カーボンプライシング、炭素価格が低いがために、限界削減費用は押しなべたら高いかもしれませんが、あちらこちらに存在する、まだ費用対効果のいい対策すら見出されていない状況があります。こうしたことを底上げしていく仕組みとしても、カーボンプライシングによって炭素価格を上げていくというのは、新しい経済をつくっていく、脱炭素の経済をつくっていくために必要な制度です。
もしこの経済成長率が低くなれば、先ほど分析した限界削減費用というものがもう少し小さくなる可能性はあると思います。ただ、普通に一％以上ぐらいの成長が少なくともあった場合には、少なくとも欧州レベルぐらいの限界削減費用にはとどまるだろうというふうに見ております。
よく言われている限界削減費用、日本は二五％を実現するためにＣＯ2一トン当たり四百七十六ドル、アメリカは六十ドル、ＥＵは四十八ドル。八倍から十倍高い。この一つをとっても、公平という観点から見て、アメリカ、ＥＵに比べて不公平な目標であると。限界費用が十倍もかかるというのは、ちょっとやそっとの努力でどうこうなるものではないんですね。
ただ、限界削減費用が十倍もかかるというのは明らかに不公平である。公平というのが一つの判断基準なわけでしょう。不公平であるとお思いになりませんか。
○松本国務大臣 限界削減費用というのが不公平であるというふうには、私は、今の時点では、省エネがこれだけ日本は進んでいるということでいえば、かなり厳しいということはわかりますけれども、そこに向かってやはり、今、私もいろいろなところ、産業界の話も聞きます。厳しいという話も聞きますけれども、あるところでは、やはりこれからそこに向かってやっていかなければならないということも言われております。
日本がもし二〇二〇年までの中期目標を一九九〇年比二五％削減とするならば、ＣＯ2一トン当たり削減するのに必要な費用、すなわち限界削減費用を見てみますと、日本は四百七十六ドル、日本円に直しますとおよそ四万円の限界削減費用が必要となります。世界に突出した非常に重い削減目標を背負うことになるというのがこの数字です。
例えば、非常に性能のいい技術があるんだったら、それを使って世界じゅうで一番安く減らしてもいいじゃないか、限界削減費用を一定にしようというような論議もここにあるわけです。 こういった幾つもの公平性の基準でもってこの交渉が行われているということを申し上げたいと思っております。そのどれをとるかにつきましては、まさに外交あるいは政治の問題かと思っております。
というのは、限界削減費用というのがさっき出ましたけれども、これは限界削減費用と言うと何だかわからなくなるんですけれども、一言で言えば炭素価格なんです。要するに、排出権取引をやった場合の日本の炭素価格が大体百五十ドルぐらいなんです。そして、今ヨーロッパが言っているのとアメリカが言っているのは五十ドルぐらいなんですね。
続いて、各国の限界削減費用による目標値の比較をパネルにまとめました。これは、四月二十一日の経済産業委員会の審議でもこのパネルを示させていただきました。地球環境産業技術研究機構、ＲＩＴＥが分析したグラフです。
○小沢国務大臣 限界削減費用に関しましては、公平性を示す大変重要な概念の一つだ、こう思っております。ただ同時に、公平性を測定する、あるいは判定するという意味においては、国際社会の中ではさまざまな考え方がございまして、いわゆる歴史的排出責任であるとか一人当たり排出量であるとか、さまざまな公平性の概念があると思っています。 それからまた、限界削減費用の算出の仕方もいろいろあると思っております。
限界削減費用は、日本は既に高度な省エネ技術が導入されておりますので、ＥＵ、アメリカと比べて限界削減費用は相対的に高いと一般的に言われております。 御指摘の、今後の国際交渉の中で主要国が示す中期目標を評価する際の評価軸になり得るかということに関しましては、私どもも限界削減費用がその有効な一つになると考えております。
○直嶋国務大臣 今の限界削減費用というのは、確かに、客観的な数字として一つの見方だというふうに思います。計算はおっしゃっているとおりだと思います。 ただ、この二五％というのは、たびたび申し上げていますように、前提条件のついた、つまり、国際的な枠組みができるということと、それから、すべてを国内で賄うということではなくて、排出権取引でありますとかシンク部分を含んだものであります。
このパネルは、各国がこれまでに示している中期目標を達成するために、ＣＯ2を一トン削減するのにどれぐらいの費用が必要となるのか、すなわち、限界削減費用を示したグラフです。 鳩山政権の打ち出している二五％削減、つまり、日本だけが突出して限界削減費用が高い、四百七十六ドル、日本円にしておよそ四万円です。
限界削減費用という話も大変有用な一つの案だと思っておりますが、いわゆる途上国は歴史的排出量というような話も言っておりますし、そういった意味では国際的な基準がまだ定まっていないと、こういうことだろうと思っております。 そうした中で、総合的に判断をして決めていくということが大事だと、こう思っておりまして、私どもはそういう方針で臨ませていただくということでございます。
それからもう一つ、公平かつ実効性のあるということを、日本の産業界は限界削減費用が等しいというふうに理解をしていますけれども、現在そういうような前提が満たされる可能性はまずないと申し上げていいと思います。大臣の御所見を伺います。
地球環境産業技術研究機構、ＲＩＴＥの試算によりますと、鳩山政権が国際的に標榜している二五％削減の中期目標を達成するためには、温室効果ガス一トンを削減するのに必要な費用、いわゆる限界削減費用、実に四百七十六ドル、日本円にして約四万円にも上ります。ＥＵが一月三十一日に気候変動枠組み条約事務局に提出した目標は、九〇年比で二〇％削減です。
限界削減費用の少ないアジア諸国に生産拠点を移すのか、それとも、海外からセメントを輸入する事態になります。 また、セメント業界は、ほかの産業や一般家庭から発生する廃棄物、副産物を受け入れ、リサイクルに貢献している産業でもあります。その産業が日本から撤退してしまうと、環境省が所管する廃棄物・リサイクル行政にも大きな支障を来し、新たな最終処分場の確保も必要となってくるのではないでしょうか。
限界削減費用、一トンの温室効果ガスを削減するためにかかる費用は六十ドル程度ですから、日本は先ほど四百七十六ドルと申しましたので、アメリカは日本の八分の一。 ＥＵは、一九九〇年比二〇％削減で、ほかの先進国が相当の削減目標を示すと三〇％削減するというふうにしています。幅を持たせた数値を示しています。
それが本当に、例えば基準として限界削減費用と我が国の経済界の皆さんが常日ごろおっしゃっているような話が世界の中でコンセンサスになってくれていればこんなに交渉としてやりやすいことはないと、こう思っているわけでありますが、そこはまさに世界各国、自分たちの国益のことを考えるとそれぞれの主張をされるわけでありまして、なかなかここは決まりません。
同じお金を出していくならば、様々な分野でやるときに、限界費用が均等になるような配分がいいんだ、この例に即していえば限界削減費用であります。
○国務大臣（小沢鋭仁君） 今の限界削減費用に入る前に、二度Ｃの話で一点申し上げさせていただきたいんですが、委員の方からは今回のＣＯＰ15にも入らなかったと、こういうお話がありましたが、いわゆるテークノートという形ではありますけれども、そのコペンハーゲン合意の中には入っておりますし、ラクイラ・サミットでも確認がされているところだと、こういうことは私どもの基本的な認識でございます。
そういったことから、先ほどまさに先生がおっしゃったように、限界削減費用、これを均等化していくということは、エネルギーコストを均等化させていくということですので、レベル・プレーイング・フィールドの一番重要な要素の一つであるというふうに我々は思っておりますので、まさにここについては全力で外交交渉をしていただきたいというふうに思っております。
問題は、国の目標がどのレベルにあるのかということによって、結局、どうすべきかということはまた別途議論しなければならなくて、やはり経済学的にいうと限界削減費用というのは、かなりその国がそれまでＣＯ２削減にどのくらい努力してきたかを表す一つの重要な指標だと思いますので、そこが大きい国で更に削減しようというのはやはり容易ではなくて、それを考えながら目標を設定する必要があるというところが重要かと思います。
それと二点目は、目標が妥当として、じゃ排出権取引をどう考えるのかということですけれども、排出権取引というのはやはり、先ほどの表でも限界削減費用とありましたけれども、日本で削減するよりも海外で削減した方が当然安いわけですね。
ただ、それであっても、途上国がある限りは、これは枠組条約で御案内のコモン・バット・ディファレンシエーテッドというのがありますから、事中国やインドを相手にしている限りは、同じ限界削減費用で減らしましょうということにはもうウン十年間はならないというのが現実だと思うんですね。
限界削減費用も下げていくことができるわけです。それがまさに新しい時代の成長へのある意味では柱だ、そういうふうに思っております。
パネルの二をごらんいただきますと、これは、麻生政権下の中期目標の検討委員会とかセクター別アプローチ、これで示した主要国の限界削減費用というものであります。これは公になっているものであります。 これをごらんいただきますと、日本の限界費用が非常に高い。限界費用というのは、言うまでもありませんけれども、追加的にＣＯ2一トンを削減するのにかかる費用であります。
○小沢国務大臣 これは委員もよく御存じだと思いますが、まさに今おっしゃったような限界削減費用、これを前政権がセクター別アプローチという中で国際社会に問うたという話は私も承知をしているところでございます。しかし、残念ながら、それがいわゆる国際的な基準になり得なかった、これも事実でありまして、そういった意味では、やはり公平性の一つの基準というのはあるべきだ、こういうことは私は全く同感であります。
例えば、公平性の観点からいえば、経済界がよく使う限界削減費用、こういうような話がございますし、それをベースにしたいわゆるセクター別アプローチというような話もありますし、しかし、今の国際交渉の中ではそれが統一されていない、これは残念なことでありますが、統一されていないと。
公平についても、今環境大臣がおっしゃいましたけれども、限界削減費用で見るか、ＧＤＰ当たりで見るのか、一人当たりで見るのか、いろんな基準がある。そういうことがファジーなまま二五％という数字だけ約束してしまったということは、私は驚きを禁じ得ません。 さらにもう一つ、総理はやはり演説をする前に国民に説明すべきことが一つあったと思います。それは国民の負担が幾らなのかということです。
それでは、その公平な目標というのはどういうことか、どういう目標が考えられるかということで、我々の考える一つの目安としまして、限界削減費用という、そういう考え方があろうかと思います。
ということなので、国際交渉ということを考えると、限界削減費用の話もありますけれども、責任で言ってくるところもありますし、別のところは例えば能力ですね、例えば……
限界削減費用は費用の公平性の指標の一つにすぎず、ＧＤＰ当たりの費用などの指標を考えなければいけないという点でありますが、その関係で二十ページから二十一ページにかけてのグラフを御覧いただきますと、ＧＤＰ当たりの日本のＣＯ２排出量で見ますと、二十一ページ上のところ、購買力平価と為替レートでは大きく違っております。 国際的な比較をするときは購買力平価をもってするというのが二十ページにあります。
これはいろいろな基準があるわけでありますけれども、例えばこの前予算委員会の中で話がありましたのは、限界削減費用という話もございました。これも一つの考え方であると思います。 ただ、途上国等が言っておりますのは、これまでの歴史的な排出の蓄積だという議論もありますし、それから、一般的にほかに言われている大きな概念としては、一人当たり排出量という話も言われているわけであります。
しかし、限界削減費用といいますか、これで見れば日本ははるかに高いわけでして、だから、大気に国境がない以上どこで減らそうと同じなんですから安いところで減らすという、その一つの方法として排出枠を買うというのも僕は一つの方法だというふうに思います。
ところが、今その中で、ボンで、十二月のＣＯＰ15に向けて、最終文書の原案に向かって各国がこぞって真剣に合意を目指しているわけですが、そういうときに、この間の日本政府の主張といえば、負担の公平、実行可能性とか言いながら、セクター別アプローチとか、基準年を九〇年じゃなくて別の年に変更するという議論をしてみたり、今度は限界削減費用という日本に都合のいいことを言い出すなど、国際的な合意に水を差す議論ばかり次々
その中で、国際交渉とのつながりという御指摘も飯田さんの方からありましたけれども、今我々が計算している主な尺度というのは、どれだけできるかという限界削減費用というものを使ってメーンに計算していますけれども、国際的な尺度で見ると、あとほかに公平性とか、それとか能力とか、そういったものもあるんですね。